住宅ローンを組むと、
税金が優遇される制度があります。

いわゆる「住宅ローン減税」
または「住宅ローン控除」
と呼ばれる制度です。

この制度は、
消費税増税による住宅市場への
影響を考慮して、
２０１４年４月から拡充されました。

２０１７年１２月までに
一定の要件を満たす住宅を購入し
入居が完了した場合、

１０年間にわたって
所得税・住民税より
年末のローン残高に応じて、
１％税額控除が受けられます。

ローンの額や収入にもよりますが、
この制度の対象になっている間は、
所得税や住民税がかなり軽減されます。

対象となるローン残高の上限は
４０００万円で、
１年あたりの最大控除額は、
４０万円です。

「認定長期優良住宅」
・「認定低炭素住宅」に該当する住宅は、
ローン残高の上限が５０００万円
（１年あたりの最大控除額は５０万円）
に引き上げられます。

しかしながら、
もともと給与が少ない人は
支払っている税額も少ないため、
あまり恩恵を受けることができません。

こうした人たちが不利にならないよう、
現金を給付する制度も併せて始まりました。
「すまい給付金」という制度です。

この制度は、消費増税の影響を
小さくする目的もあるため、
消費税率によって対象が異なっています。

消費税が８％の間は、
収入が４２５万円以下の人なら
最大額である３０万円を受け取ることができ、
収入の上限は５１０万円となっております。

消費税が１０％に増税されると、
制度はより拡充されます。

最大額は５０万円にアップし
（収入４５０万円以下）、
収入の上限は７７５万円となります。

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」（翔泳社）をご覧下さい。