信託協会によると、
祖父母から孫などへの教育資金の贈与が
１５００万円まで非課税になる制度が始まって２年で、
贈与の総額が８０００億円を超えたそうです。
この制度は、
２０１３年４月からスタートしましたが、
相続税が増税されたこともあり、
相続税対策の一環として活用されているという面もあります。
ことしの１～３月だけでも贈与額は、
１０００億円を超えており、その勢いは衰えていません。
業界では、
「今年中に１兆円を超えることはほぼ確実」
との声もあるそうです。
贈与件数は、１２万件弱で、
８０００億円のうち約１割の７５０億円が
教育費として引き出されました。
今年度から、
非課税となる教育関連費用の対象に、
新たに留学のための渡航費や通学定期券代も加わり、
使い勝手が向上しました。
期限は、当初は今年１２月まででしたが、
２０１９年３月まで延長されています。
詳細は、信託協会のＨＰまで
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
