〇火災保険と家財保険
火災保険では、住宅（建物）と家財は別々に契約することになっています。
銀行では、万が一火事で建物が消失してしまうと、住宅ローンだけが残ってしまいますので、必ず火災保険に加入するよう求められます。ただしこの場合の保険目的は建物だけですので、家財一式については、別途家財保険に加入していないと、補償されず、自腹で家具を買い揃えなくてはいけません。着物や電化製品等焼失しなくても、消火活動により水浸しになり使い物にならなくなった、煙の匂いが染み付いて衣服が着用できなくなった・・・などに保険をかけるのが、家財保険です。加入するときに、１点または一組３０万円以上の貴金属・美術品・書画・骨董品などは、「家財」に含まれません。（３０万円以上のテレビや電化製品は含まれます）そのため、契約時に明記物件として記載し申告しておきましょう。
〇地震保険は単独で加入できない！
火災保険に加入しても、「地震・噴火・津波」による損害は、対象外で、別途地震保険に加入しなくてはいけませんが、阪神・淡路大震災のときに、地震保険に加入していた人は１割にも満たないため、地震により、被害を受けた家屋を再建する際、金銭的な負担が大きく、「震災によって人生設計が狂った」という方が大勢いらっしゃいました。
地震保険は、建物5,000万円、家財1,000万円、まででかつ、保険金額の30％～50％の範囲内です。
＜支払い金額＞
すべて損失（全損）では保険金額の１００％支払われる
半分損失（半損）では、保険金額の５０％支払われる
少しだけ損失（一部損）では、保険金額の５％支払われる
以上3パターンしかありませんが、大地震のときの被害は予想を超えて莫大なものになる可能性がありますので、加入しておいたほうがベターです。
※地震保険料を総所得金額から控除することができます。（所得税50,000円・住民税25,000円まで）控除を受ける場合、確定申告又は（サラリーマンの場合は）年末調整の必要があります。
〇火災保険を出来るだけ安くするコツ
多くの場合、住宅総合保険といって火災等の補償以外に、風災・ひょう・台風・豪雨・土砂崩れ等の水災など自然災害のリスクや盗難・給排水事故による水濡れ・建物外部からの衝突等日常災害のリスクなどがセットされたものになっています。
近くに大きな川などなく、過去に河川の氾濫もない、土地が高台にあり水害の可能性はない、マンションの１階ではないなどでしたら、水災不担保（水災の事故は補償なし）とすることにより、保険料はかなり安くなります。
なんでもそうですが、心配だからあれもこれもとなると、保険料は高くなります。必要なものだけを準備しましょう。
