日本経済新聞は、
「東証一部の時価総額が２２日、
５９１兆円に達し、バブル経済期（１９８９年１２月）の水準を
約２５年ぶりに上回り、過去最高となった。」と報じました。
時価総額が過去最高となった理由には、
次のようなことがあります。
（１）資本市場を活用する企業の広がり
２２日の日経平均株価の終値は２万２６４円で、
８９年１２月の最高値３万８９１５円のほぼ半値ですが、
上場銘柄数は１１６５社から１８８３社に約６割増え、
時価総額の拡大を支えました。
（２）日本企業への期待の高まり
リーマンショック後日本企業は、事業の選別と集中、
経営体質強化、技術革新、海外展開などの構造改革を
強力に推進し、収益を拡大しました。
その結果、欧米の投資家が重視する自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めたり、株主還元を増やしたりする動きが強まり、
日本株への投資意欲を喚起しています。
株価が一株利益の何倍まで買われているかを示す株価収益率（ＰＥＲ）は、バブル期に単独ベースで６２倍でしたが、
現在は１７倍で、株価はバブルではなく企業の経営実態を
反映したものになっています。
（３）多額の海外マネーの流入
海外マネーが日本株への期待を強めており、
海外勢の５月の東証の売買シェアは６８％（８９年は８％）、持ち株比率は３１％（８９年は４％）と存在感を高めています。
世界に目を転じれば、ニューヨーク証券取引所の時価総額は、
４月末時点で約２３５０兆円と東証の４倍となっています。
日本企業が、さらに企業価値を高めるためには、
豊富な資金を活用し成長力や
株主還元を強化する必要があります。
