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関西一円の生命保険に関するご相談を女性ファイナンシャルプランナー(FP・主婦・子育て中)が承ります。

山下FP企画
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保険コラム

子育てママのための保険相談(芦屋・西宮地域 訪問無料)

2015年10月01日
はやいもので、2015年もあと3か月ですね。

やり残したこと、気になることはありませんか?

今年こそ、今度こそ・・・・が

またあとで・・・・とならないように、

時間だけが、どんどん無駄に過ぎていかないように、

やるべきことは、ささ~とやってしまいましょう!

10月の子育てママの保険訪問相談、予約受付開始しました!

(芦屋・西宮エリア間にお住まいの乳児のいらっしゃるご家庭に

ヤマシタが家庭訪問いたします。家計の見直しから保険の見直し、無料相談です)


保険の見直しは安くしたいというご要望に、精一杯お答えいたしますが、

あまりガリガリと保障を削ってしまうと、安くなりますが

本当に旦那さんや、ご自身に万が一のとき・・・困ります。

お財布にもやさしく、でも困ったときには、頼りになる

そんな頼もしい!「保険」に仕立てるのが私の使命!

健康で若いうちが保険の見直し時です。

今年こそ!育休のあいだに!と決心された子育てママを応援します~

訪問希望可能日は、このカレンダーをみてくださいね。

またお気軽にお問合せ下さい。


https://reserva.be/kosodate/reserve?mode=service_staff&search_evt_no=eceJwzNjUCAAE4AJs&simple=1

緩和型医療保険が10月2日より新発売

2015年09月29日

オリックス生命より、緩和型医療保険 新発売

 

緩和型医療保険がさらに進化した模様・・・。

 

今回注目すべき商品として、緩和型医療保険が

 

オリックス生命より10月2日より発売されます。

 

緩和型医療保険とは、既往症があり、通常タイプ保険に加入できない方のための保険です。

 

ですので、通常タイプよりも保険料は割高。

 

ですがその割高な金額が昔に比べ、ずいぶん、小さくなりました。

 

また、医療保険加入においてハードルの高くなる疾病の一つに

 

「精神疾患・うつ病」が挙げられます。

 

緩和型といえどもこの疾病は難しかったところ、

 

過去2年以内に入院をしていない、

 

最近3か月以内に入院や検査をすすめられていないようでしたら、

 

加入できます。

 

また昔がんになって、症状はおさまっているものの、

 

念のため、1年に1回健康診断に行っているといった場合も、同様に

 

加入できるようです。

 

詳しくはこちらをご参照くださいね。

 

http://www.orix.co.jp/grp/news/2015/150824_ORIXJ3.html

 

兵庫県自転車保険の加入義務化

2015年05月30日

 

兵庫県内での自転車と歩行者の事故は、
10年間で1.9倍に増加しています。

 

また、これらの事故の中には死に至るものもあり、
損害賠償額が年々高額化しつつあります。

 

こうしたことを背景に、
兵庫県では、自転車利用者に自転車保険の加入を
義務づける全国初の条例
(「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」)が
4月1日より施行されました。

 

自転車保険の加入義務化は
10月1日からですが、
条例には罰則は設けていません。

 

対象は、県内で自転車を利用するすべての人で、
未成年者の場合は保護者が、
仕事で使う場合は企業が、
加入するように義務づけています。

 

また、販売店やレンタル店には、
購入者や利用者に加入の有無を確認するよう義務づけ、
未加入なら加入を促すように求めています。

 

条例で加入を義務づけているのは、
「自転車専用の保険」に限ったものではありません。

 

自転車の運転中に他の人に損害を与えたときに、
保険金が支払われるものであれば良いのです。

 

例えば、自動車・火災および傷害保険等の
特約として付帯される個人賠償責任保険、
車体にかけるTSマーク付帯保険などに加入していれば、
新たに加入する必要はありません。

 

これらの保険に加入している人は、
2013年で約24%にとどまっていますので、
まずご家庭の加入状況をご確認の上、ご対応下さい。

 

詳細は、兵庫県のHPをご覧下さい。 
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/jitensyajyourei.html

 

地震保険料3割値上げを検討

2015年05月08日

毎日新聞は、
「住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、
政府による首都直下地震の発生確率予測が
大幅に上昇したことを受けて、
保険料を全国平均で30%引き上げる必要があるとの試算を
まとめたことが分かった。」と報じています。

試算したのは、
損害保険料率算出機構で、

地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、
金融庁の認可を得て決定されます。

住宅向け地震保険は、
地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償するもので、
火災保険とセットで契約する必要があります。

東日本大震災後に普及が進み、
2013年度に火災保険を契約した人の約58%が
地震保険に加入し過去最高を更新しました。

東日本大震災の保険支払額が
約1.2兆円(2012年4月時点)だったのに対し、
首都直下地震での保険金支払額は最大3.1兆円に
達する見込みです。

しかしながら、これまで上げ幅が最大だったのは、
東日本大震災を踏まえて損保各社が
2014年7月に実施した15.5%で、
今回はその約2倍に上ります。

保険料を一気に30%上げると
契約者の負担が大きいことから、
損保業界と保険料を認可する金融庁は、
数年かけて段階的に上げ、
最終的に30%程度にする方向で検討しています。

年内にも方針をまとめ、
早ければ来年から実施したい意向のようです。

教育資金贈与制度の活用…教育資金5

2015年05月06日

祖父母の財布に余裕がありそうなら、
サポートを頼んでみるのもひとつの方法です。

2013年4月から、
祖父母から孫などへの教育資金の贈与が
1500万円まで非課税になる制度がスタートしました。

当初は、2015年12月末までの時限措置でしたが、
今年の改正で2019年3月末まで延長されました。

贈与されたお金の使い道は、
教育資金に限られますが、1500万円のうち、
500万円までなら学習塾や習い事などにも使えます。

制度を利用するには、
信託銀行や都市銀行などの金融機関で
専用の教育資金口座を孫名義で開き、

金融機関を通して
「教育資金非課税申告書」を
税務署に提出しなければなりません。

この手続きが済んだら、
祖父母に贈与するお金を入金してもらいます。

口座のお金は、
孫が未成年なら代理人である親が
引き出すことができますが、引き出す際には、

学校や塾などから領収書をもらって、
教育費に利用したことを証明する必要があります。

教育を受けている限りは、
孫が30歳になるまで利用できるため、
大学はもちろん、予備校や大学院の学費などにも
あてることができます。

ただし、孫が、30歳に達した時点で
非課税の対象から外れるため、
使い切れずに口座に残ったお金があると、
贈与税が課されてしまいます。

いったん口座に入れたお金を
祖父母に返すことは、認められていないので、
使い切れる額に抑えておく必要があります。

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」をご覧下さい。

低解約返戻金型終身保険とは…教育資金4

2015年05月05日

将来の教育費を保険で準備する場合、
学資保険ではなく「低解約返戻金型終身保険」を
使う方法もあります。

(以下の数字は保険のイメージを伝えるためのものであり、
年齢・保険会社などによって異なるため、
個別の具体的な設計は保険会社にご相談下さい。)

例えば、子供が生まれたばかりの33歳の父親が、
子供が18歳になる51歳まで18年間、
毎月1万5000円の保険料を支払うとしましょう。
(払い込む保険料の総額は、324万円)

低解約終身保険では、
父親が死亡・高度障害などの場合には
約500万円支払われますが、

学資保険は、保険料免除となり子供が
18歳の満期を迎えたときに、満期金として
約353万円(戻り率109%)の金額が支払われます。

低解約終身保険の満期金は
約347万円(戻り率107%)で、
学資保険のほうがわずかですが多くなるため、
進学の際に必ず使うなら学資保険が向いています。

しかし、意外と貯蓄ができたりして、
満期金の必要がなくなるという可能性もあります。

こうした場合、低解約終身保険なら、
解約せずにそのまま継続することもできます。

満期金を受け取らずにそのまま継続すると、
戻り率が上昇し、60歳まで置いておけば
約380万円(戻り率117%)、
70歳までなら約415万円(戻り率128%)に達します。

学資兼老後資金として活用できる便利な商品ですが、
保険料払い込み期間中に解約すると解約損が発生するため、
くれぐれも無理は禁物です。

ただし、あまり少なすぎては、実際にあとで困ることになります。

貯蓄は、地味でけっこうつらいものですが、
こういった保険の仕組みをつかってでも、
強制貯蓄をしないと、
誘惑が多すぎで、ついつい使ってまいます。

18歳待ったなし!でくる教育資金の山は
はやめに準備を開始してのりきりましょう!

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」(翔泳社)をご覧下さい。

積立預金か、学資保険か…教育資金3

2015年05月03日

教育費を積み立てる方法としては、
銀行の積立預金などを利用して
「給与振込口座から自動的に引き落としていく方法」と
「学資保険を利用する方法」とがあります。

積立預金の場合は利率が変動するので、
将来金利が上昇すれば、
その恩恵を受けることができます。

一方、学資保険は、
契約者である親が死亡すると
それ以後の保険料の払い込みが免除されるなど、
親の万一に備えられる点がメリットといえます。

最近は妊娠中から加入できる商品もあり、
出産前でも父親が死亡するようなことがあれば、
以後の保険料の払い込みが免除されます。

学資保険の中には子供が入院すると
給付金が出たり、親が死亡すると育英資金が
給付されたりといった、万一の場合の保障が
手厚い商品があります。

(育英年金はお金が貯まるようなイメージがありますが、
ここでは、掛け捨ての保険となります。)

こうした商品は、
掛け捨ての保障部分にコストがかかっているため、
受け取る満期金の額が払い込む保険料の総額よりも
少なくなるなど元本割れする場合があります。

教育費の準備という目的であれば、
子供の入院保険がセットになった
保障の厚い学資保険よりも、
なるべく返戻率の高いシンプルな設計の
貯蓄型の保険商品を
選ぶのが理にかなっています。

学資がわりに加入する低解約終身保険も
人気があります。

また、学資保険は、
赤ちゃんの時期に加入するのが鉄則です。

子供が成長するほど保険料の払い込み期間が
短くなりますので、戻り率が低下し、
小学生になれば加入できる商品も
ほとんどなくなるので、なるべく早く検討しましょう。

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」(翔泳社)をご覧下さい。

地震保険について…保険の見直し15

2015年04月11日
前回お話ししました火災保険では、
地震を原因とする火災による損害や
地震により延焼・拡大した損害は、
補償されません。



 
一方、地震保険は、
地震・噴火
またはこれらによる津波を原因とする
火災・損壊・埋没または流失による損害を
補償する地震災害専用の保険です。
 

保険の対象は、
居住用の建物と家財であり、
30万円超の貴金属・宝石や車などは対象外となります。
 


地震保険は、
火災保険とセットでないと
申込みできませんが、
すでに
火災保険を契約されている方は、
契約期間の中途からでも
地震保険に加入できます。


 
地震保険の保険金額は、
火災保険の保険金額の
30%~50%の範囲内で設定され、
上限金額は、建物が5000万円、
家財が1000万円となっています。
 


地震保険は、
損害が巨額になることもあり、
国と民間保険会社が
共同で運営しているため、
どの保険会社で契約しても
補償内容や保険料は同一です。
 

保険料の割引制度があり、
建築年(1981年6月以降の新築建物)
または耐震性能などにより
10%~50%の割引が適用されます。
 



地震保険の保険料は、
将来的な地震発生に伴う
損害の危機(地震リスク)に基づき
算出されています。



 
政府の地震調査研究推進本部が、
地震リスクが高まっていることを公表したことを踏まえ、
地震保険の保険料が、

2014年7月に
全国平均で15.5%引き上げられました。
(引き上げ率は、都道府県や建物の構造ごとに異なります。)



 
地震で建物が倒壊した場合、
経済的なダメージは
非常に大きなものとなります。
万一の場合を想定し、
地震保険で備えるようにしましょう。

火災保険を選ぶポイント…保険の見直し14

2015年04月10日

持ち家のある人は、
火災保険に加入していると思いますが、
契約内容をご存知でしょうか?

火災保険は、住宅ローンを組む際、
加入が金融機関からの融資の条件となっているため、
銀行や不動産会社で斡旋された保険にそのまま
加入している例が多いようです。

言われるがままに契約し、
補償内容をきちんと精査していないため、
火災保険は、

ムダの宝庫になっている可能性もあります。

 

一口に火災保険といっても、
単に火災だけでなく、
落雷、爆発、風災、雪災、水災、水濡れ、盗難など、
住宅や家財に損害を被った場合に、
幅広く補償されるオールリスクタイプの保険が多いです。

基本的な補償内容は、
どの保険会社も大差ありませんが、

「必要な補償だけを選べるパターン」と
「フルセットの補償から最低限のセット補償、
そしてその中間の3つのセット商品の中から選ぶパターン」と
大きく2つに分けられます。

どちらも共通して言えるのが、
「水災」を補償に入れるかどうか。

水災をカバーすると、
保険料はかなりアップします。

例えば、35年、一括払いで、
保険料75万円程度が、
水災を補償対象に加えただけで、
100万円以上に跳ね上がることも
珍しくありません。

水災は、
豪雨による床上浸水や
土砂崩れで建物が損壊したときに
補償されるので、

海や川や崖が近いなど
水災のリスクがあるのなら、
ぜひ加入しておきたい補償ですが、

中には高台にある住宅や
マンションの中高層階など
リスクが低いと考えられる住宅でも、
水災を補償対象に加えているケースを
見受けます。

単に保険料を安くしたいから
という理由でやめるのではなく、
水災の補償が本当に必要かという観点で
検討してみてはいかがでしょうか。

リスクについては、
自治体がエリアごとの災害リスクを示した
ハザードマップを公表しているので、
参考にしてください。

がん保険を選ぶポイント…保険の見直し13

2015年04月09日

医療保険を選ぶ際、
がん保険も合わせて加入すべきか
迷う人もいるでしょう。

がんの罹患率は増加傾向にあり、
健康保険の対象にならない
高額の治療もあります。

ただ、一般の医療保険に加入している場合には、
がん保険に入院給付金が付加されていると、
保障が重複することになります。

それならば、入院給付金がなく、
がんと診断された際に
一時金が給付されるだけのシンプルな
がん保険でもよいのではないでしょうか。

この場合、診断給付金が
一回限りというタイプではなく、
複数回受けられるほうが安心です。

がんは、再発や転移が心配ですので、
何度でも診断給付金を受けられるのは
心強いものです。

この診断給付金の対象となる
「がんの範囲」にも注意が必要です。

がんには、「悪性新生物」と、
初期のがんである「上皮内新生物」があり、
保険商品によっては、
上皮内新生物の場合は、
診断給付金が悪性新生物の場合の

10%~50%しか支払われないものもあります。

保障内容を
事前にしっかりと
確認しておくことをおすすめします。

また、がんの罹患率は、
年齢が高くなるほど上昇するので、

更新ごとに保険料がアップする定期タイプだと、
本当に必要な年齢になった際に保険料が高くて
続けられない、という事態になりかねません。

若いうちならば、保険料も安く抑えられます。

保険料の変わらない
終身タイプでで加入しておくほうが、
長い目で見るとコストダウンにつながります。

 

加入を検討する際は、
「がんになるかならないか」で考えるのではなく、

「なったときに、がん治療費という支出に家計は
耐えられるか」という視点で考えましょう。

身内に、または周りに
がんにかかった方がいないので
どれぐらいお金がかかるのか
検討もつきません。

というご相談者も多いです。
がん治療も、発見されるステージにより
金額に差が出てきます。

また抗がん剤なども、その方の体重によって
投与される量も異なりますので、
治療費も異なります。
(体重は重いほど、投与する量は多くなります)

ご参考
がん治療の選択肢とその費用について体系的に考え、広く情報提供を行うことを目的としたサイトがあります。
http://www.ganchiryohi.com/index.html

じっくりこのサイトでいくらかかるか
試算してみますと
本当に、がんはお金がかかると痛感します。

自分が、がんになるか、
がん家系かどうか、ということより、
がんと診断されたときに、
保険金が必要かどうか

がんの治療費を家計からねん出した場合に
ダメージがないのか、あるのか

そのような目線でがん保険が必要か
不要か、考えてください。