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子育て支援情報

大学にかかる教育費の積み立て方

2015年06月10日

 

子育て中の親御さんのお悩みベスト3にはいる「お子様の教育資金」

いくら必要で、どうやって貯めればいいか・・・・

他とのバランスを考えながら積み立てないと大変です。

マイベストプロ にて「大学にかかる教育費の積み立て方」コラム記事アップしましたので

よろしければ、ご覧くださいね。

http://mbp-kobe.com/yamashita-fp/column/51608/

教育資金贈与8000億円突破

2015年05月16日

 

信託協会によると、
祖父母から孫などへの教育資金の贈与が
1500万円まで非課税になる制度が始まって2年で、
贈与の総額が8000億円を超えたそうです。

 

 

この制度は、
2013年4月からスタートしましたが、
相続税が増税されたこともあり、
相続税対策の一環として活用されているという面もあります。

 

 

ことしの1~3月だけでも贈与額は、
1000億円を超えており、その勢いは衰えていません。

 

 

業界では、
「今年中に1兆円を超えることはほぼ確実」
との声もあるそうです。

 

 

贈与件数は、12万件弱で、
8000億円のうち約1割の750億円が
教育費として引き出されました。

 

 

今年度から、
非課税となる教育関連費用の対象に、
新たに留学のための渡航費や通学定期券代も加わり、
使い勝手が向上しました。

 

 

期限は、当初は今年12月まででしたが、
2019年3月まで延長されています。

 

 

詳細は、信託協会のHPまで
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/

 

 

奨学金の活用…教育資金6

2015年05月07日

予定外の出費などにより、
用意していた教育費が足りなくなる場合もあるでしょう。

こうした場合、ハードルは高いですが、
まずは返済の必要がない「給付型の奨学金」を検討しましょう。

給付型の奨学金は、
大学が独自の制度を設けていたり、
都道府県や民間企業、財団法人などで扱っているところもあります。

給付型が難しいようなら、
将来返済しなければならない
「貸与型の奨学金」を検討しましょう。

最も多くの学生が利用している奨学金として、
日本学生支援機構(旧・日本育英会)の制度があります。

無利子で貸し付けを受けられる第一種と、
有利子の第二種があります。

貸与月額は、
第一種は進学先や住まいによって異なりますが、3~6.4万円、
第二種は、3万・5万・8万・10万・12万の
いずれかから選択できます。

第二種の利率は、
利率固定方式と利率見直し方式を選択することになっており、
前者が0.59%、後者が0.1%となっています。
(2015年4月現在)

利率見直し方式では、
返還期間中におおむね5年ごとに見直された利率が適用されますが、
3%の上限が設定されているため、極端な高金利になる心配はありません。

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」(翔泳社)をご覧下さい。

教育資金贈与制度の活用…教育資金5

2015年05月06日

祖父母の財布に余裕がありそうなら、
サポートを頼んでみるのもひとつの方法です。

2013年4月から、
祖父母から孫などへの教育資金の贈与が
1500万円まで非課税になる制度がスタートしました。

当初は、2015年12月末までの時限措置でしたが、
今年の改正で2019年3月末まで延長されました。

贈与されたお金の使い道は、
教育資金に限られますが、1500万円のうち、
500万円までなら学習塾や習い事などにも使えます。

制度を利用するには、
信託銀行や都市銀行などの金融機関で
専用の教育資金口座を孫名義で開き、

金融機関を通して
「教育資金非課税申告書」を
税務署に提出しなければなりません。

この手続きが済んだら、
祖父母に贈与するお金を入金してもらいます。

口座のお金は、
孫が未成年なら代理人である親が
引き出すことができますが、引き出す際には、

学校や塾などから領収書をもらって、
教育費に利用したことを証明する必要があります。

教育を受けている限りは、
孫が30歳になるまで利用できるため、
大学はもちろん、予備校や大学院の学費などにも
あてることができます。

ただし、孫が、30歳に達した時点で
非課税の対象から外れるため、
使い切れずに口座に残ったお金があると、
贈与税が課されてしまいます。

いったん口座に入れたお金を
祖父母に返すことは、認められていないので、
使い切れる額に抑えておく必要があります。

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」をご覧下さい。

低解約返戻金型終身保険とは…教育資金4

2015年05月05日

将来の教育費を保険で準備する場合、
学資保険ではなく「低解約返戻金型終身保険」を
使う方法もあります。

(以下の数字は保険のイメージを伝えるためのものであり、
年齢・保険会社などによって異なるため、
個別の具体的な設計は保険会社にご相談下さい。)

例えば、子供が生まれたばかりの33歳の父親が、
子供が18歳になる51歳まで18年間、
毎月1万5000円の保険料を支払うとしましょう。
(払い込む保険料の総額は、324万円)

低解約終身保険では、
父親が死亡・高度障害などの場合には
約500万円支払われますが、

学資保険は、保険料免除となり子供が
18歳の満期を迎えたときに、満期金として
約353万円(戻り率109%)の金額が支払われます。

低解約終身保険の満期金は
約347万円(戻り率107%)で、
学資保険のほうがわずかですが多くなるため、
進学の際に必ず使うなら学資保険が向いています。

しかし、意外と貯蓄ができたりして、
満期金の必要がなくなるという可能性もあります。

こうした場合、低解約終身保険なら、
解約せずにそのまま継続することもできます。

満期金を受け取らずにそのまま継続すると、
戻り率が上昇し、60歳まで置いておけば
約380万円(戻り率117%)、
70歳までなら約415万円(戻り率128%)に達します。

学資兼老後資金として活用できる便利な商品ですが、
保険料払い込み期間中に解約すると解約損が発生するため、
くれぐれも無理は禁物です。

ただし、あまり少なすぎては、実際にあとで困ることになります。

貯蓄は、地味でけっこうつらいものですが、
こういった保険の仕組みをつかってでも、
強制貯蓄をしないと、
誘惑が多すぎで、ついつい使ってまいます。

18歳待ったなし!でくる教育資金の山は
はやめに準備を開始してのりきりましょう!

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」(翔泳社)をご覧下さい。

配偶者控除 2017年に新制度

2015年05月04日

日本経済新聞によると、
政府は、専業主婦らがいる世帯の
所得税を軽くする配偶者控除を
2017年にも見直す検討に入ったと
報じています。

目的は、
配偶者控除を意識して
女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、
働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を
後押しするためです。

安倍政権が推し進める
「女性活躍」の目玉政策として
成長戦略に織り込む考えのようです。

配偶者控除は、
専業主婦やパートなどの配偶者がいる世帯の
税負担を軽減する仕組みで、

妻の年収が103万円以下なら
夫の課税所得から38万円の控除が
受けられる制度です。

約1400万人に適用しており、
減税規模は年間で約6000億円です。

夫の年収が600万円なら
税負担が7万円程度軽くなり、
「103万円の壁」が女性の働く意欲を
そいでいるといわれています。

新制度は、
配偶者控除を廃止し
妻の年収に関係なく夫婦の所得から
一定額の控除を認める「夫婦控除」を
創設する案が軸になる見通しで、
収入の多い夫か妻の所得から
一定額を控除するなどの案が検討されています。

妻の年収に関係なく一律に適用されるため、
妻の年収を抑える必要がなくなります。

また、政府は、成長の担い手である
若い世代を重視する観点から
個人所得税全体も見直す考えで、
若い低所得の世帯の税負担についても
減らすことを検討しています。

積立預金か、学資保険か…教育資金3

2015年05月03日

教育費を積み立てる方法としては、
銀行の積立預金などを利用して
「給与振込口座から自動的に引き落としていく方法」と
「学資保険を利用する方法」とがあります。

積立預金の場合は利率が変動するので、
将来金利が上昇すれば、
その恩恵を受けることができます。

一方、学資保険は、
契約者である親が死亡すると
それ以後の保険料の払い込みが免除されるなど、
親の万一に備えられる点がメリットといえます。

最近は妊娠中から加入できる商品もあり、
出産前でも父親が死亡するようなことがあれば、
以後の保険料の払い込みが免除されます。

学資保険の中には子供が入院すると
給付金が出たり、親が死亡すると育英資金が
給付されたりといった、万一の場合の保障が
手厚い商品があります。

(育英年金はお金が貯まるようなイメージがありますが、
ここでは、掛け捨ての保険となります。)

こうした商品は、
掛け捨ての保障部分にコストがかかっているため、
受け取る満期金の額が払い込む保険料の総額よりも
少なくなるなど元本割れする場合があります。

教育費の準備という目的であれば、
子供の入院保険がセットになった
保障の厚い学資保険よりも、
なるべく返戻率の高いシンプルな設計の
貯蓄型の保険商品を
選ぶのが理にかなっています。

学資がわりに加入する低解約終身保険も
人気があります。

また、学資保険は、
赤ちゃんの時期に加入するのが鉄則です。

子供が成長するほど保険料の払い込み期間が
短くなりますので、戻り率が低下し、
小学生になれば加入できる商品も
ほとんどなくなるので、なるべく早く検討しましょう。

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」(翔泳社)をご覧下さい。

妊娠したら準備を開始…教育資金2

2015年05月02日

教育資金の準備は、早めに始めるようにしましょう。

出産後は、赤ちゃんの世話で寝る時間の確保も難しいので、
妊娠中にある程度方向性を決め準備を始めると安心です。

まずは目標額を決め、積立の計画を立てましょう。

目標額は、500万円~800万円程度が目安です。

500万円は国公立大学に行く場合の金額、
私立文系であれば700万円、
私立理系であれば800万円になります。
ただし、地方在住で下宿が必要な場合は、
400万円程度上乗せが必要です。

幸いにも、現在は児童手当という制度があり、
3歳までは1万5000円、中学卒業までは1万円が
毎月支給されます。

一人当たり総額で198万円になるので、
これを全部積み立てにあてれば、
その分を差し引いて考えることができます。

そうなると、国公立大学の場合で
月に1.4万円、私立文系なら2.3万円、
私立理系の場合2.8万円を
児童手当とは別に積み立てれば足りる計算です。

これならなんとかなりそうですね。

子供は、成長するほどお金がかかるものです。

生まれる前や幼い時期ほど貯めやすく、
特に就学までの間が最大の「貯めどき」です。

ここを逃すと、大学を卒業するまで次の貯めどきはやってきません。

決して長くはないこの期間をムダにしないよう、
早めに計画しましょう。

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」(翔泳社)をご覧下さい。

どのような教育を受けさせたいか…教育資金1

2015年04月30日

子供がいる人、ほしいと思っている人は、
教育資金についてもしっかりと計画する必要があります。

具体的に必要となる教育費は、
子供の希望・適性・親の価値観・居住地域などによっても
かなりの差があり、事前に正確にはわかりません。

それでも、「子供にどのような教育を受けさせたいのか」
をイメージしておくことで、ある程度は予測できます。

「高校までは公立で十分。
大学生になったら奨学金を受けて、
アルバイトもさせよう」というのもひとつの考え方です。

「幼稚園からお受験をさせて、
私立の名門に通わせたい」と考えるなら、
相当な出費を覚悟しなければなりません。

文部科学省の調査によると、
幼稚園から高校まですべて私立に通った場合の
学習費総額(学習塾や習い事などの学校外活動費を含む)は、
約1677万円と、
すべて公立に通った場合(約500万円)の
3.4倍にもなります。

教育費は選ぶ進路によって大きく異なりますので、
必要なお金をシュミレーションし、
入念なマネープランを練ることが求められます。

周囲に流されるのではなく、
わが子の将来を見据えたうえで、
どのような教育を受けさせるべきか、
そのために親は何をすべきかをしっかり考えて、
決断していく必要があります。

その考えをしっかり持っていないと
誰々さんのお子さんが、習っているから
通っているから・・・と最初の子供に

やみくもにおけいこ事をはじめさせ、
2人目のお子さんには、お金の面で大変になり
結局辞めさせるなど、

教育資金のムダが発生してしまいます。

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」(翔泳社)をご覧下さい。

確定申告、3月16日まで。でも、間に合わなくても大丈夫!

2015年03月16日

パートなどで収入があった場合、たとえば扶養枠内であれば、天引きされていた税金が戻ってきます。
でも、もう今年の確定申告の期限の3月16日を過ぎてしまった…。
大丈夫、じつは税金の還付請求はなんと5年間有効なのです。
こちらも国税庁のe-Taxが便利です。